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個人情報保護に関する公表事項
| ■ 当社が取扱う個人情報と利用目的の公表 | |
| 当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを公表します。 ①受託業務において、その契約の履行のために必要な範囲内で個人情報を取扱ます。 技術者情報（技術経歴、スキルシート等） ②採用業務において、採用可否の判断に必要な範囲内で個人情報を取扱います。 履歴書、業務経歴書含む、成績証明書等 ③従業者（退職者、その配偶者及び、扶養家族を含む）に関する個人情報を取扱ます。 雇用管理・労務管理及び、人事管理のため 法令の定めによる手続の為 ④個人番号及び個人番号を含む個人情報（以下、「特定個人情報」という） (a)従業者、その配偶者及び扶養家族に係る特定個人情報 ・雇用保険・労災保険届事務の遂行のため ・健康保険・厚生年金保険事務の遂行のため ・源泉徴収税届け出事務の遂行のため ・源泉徴収票作成事務の遂行のため (b)従業者以外の個人に係る特定個人情報 ・支払調書作成事務の遂行のため ⑤お取引先・社外の個人に関する個人情報 契約・請求・支払等の業務上の連絡のため個人情報を取扱います。 | |
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■ 個人情報の第三者提供について |
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| 当社は、個人情報について、予めご本人の承諾を得ることなく業務委託先以外の第三者に提供する ことはありません。 ただし、法令で例外とされている以下の場合はこの限りではありません。 (a)法令に基づく場合 (b)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意をえることが困難な場合 (c)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、ご本人の同意を 得ることが困難な場合 (d)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して 協力をする必要があって、ご本人の同意を得る事により当該事務の遂行に支障が及ぼすおそれがある時 | |
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■ 開示個人情報に関する事項 |
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| 「開示の求め」に応じる手続等は以下を参照願います。 当社に対して、法の定めるところにより、本人又は、代理人から、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂 正・追加・削除、利用の停止・消去又は、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の請求があった場合、 本人に関する個人情報を以下の方法により「開示請求」することができます。 (a)「開示の請求」の対象となる項目（「保有個人データ」の特定に資する情報） 本人の属性（氏名、電話番号、勤務先、勤務先の電話番号、部署名、メールアドレス） (b)「開示等の請求」の方法 原則、郵送にてお受け致します。所定の「個人情報開示・訂正・削除等申込書」が必要に なりますので末尾記載の苦情・相談窓口にご連絡をお願い致します。折り返し、申込書を お送りいたしますので、必要書類を添付して返送願います (c)「開示等の請求」に際して提出して頂く書類等 （ご本人が申請する場合） ・「個人情報開示・訂正・削除等申込書」（当社所定書式） ・運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真入り）若しくは個人番号カード、 その他国家資格免許等の公的身分証明書（貌写真入り）のコピー ※但し本籍が表示される証明書類に関しては、本籍表示をマスキングしたもので対応致します。 （法定代理人が申請する場合） ・「個人情報開示・訂正・削除等申込書」（当社所定書式） ・本人の運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真入り）若しくは個人番号カード、 その他国家資格免許等の公的身分証明書（貌写真入り）のコピー ※但し本籍が表示される証明書類に関しては、本籍表示をマスキングしたもので対応致します。 （任意代理人が申請する場合） ・「個人情報開示・訂正・削除等申込書」（当社所定書式） ・本人の運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真入り）若しくは個人番号カード、 その他国家資格免許等の公的身分証明書（貌写真入り）のコピー ・開示請求者本人が署名し、実印を捺印した委任状又は、開示請求本人の印鑑登録証明書 （発行日から３ヶ月以内のもの） ※但し本籍が表示される証明書類に関しては、本籍表示をマスキングしたもので対応致します。 (d)「開示等の請求」に対する回答方法等 申請者のご請求の方法にて原則開示させていただきます。ただし、ご請求の方法による開示が困難で ある場合には、申請者にその旨を通知するとともに、書面の交付による方法にて開示させていただき ます。 （ご回答の時間） 事務手続確認、社内調査のため、「個人情報開示・訂正・削除等申込書」が弊社に到着してから 営業日を目処に回答致します。ただし、調査に時間を要するなど２営業日以内に回答できない場合 は、ご連絡致します。 (e)「開示等の請求」に関して取得した個人情報の利用目的 「開示等の請求」に伴い取得した個人情報は、開示請求業務以外に利用することはありません。 尚、提出いただいた書類は「開示等の請求」に対する回答が終了した後２年間保存し、その後 シュレッダーにて廃棄させて頂きます。 (f)注意事項 次のいずれかに該当する場合は、開示致しかねますので、予めご了承願います。開示できない 場合は、その理由をご通知致します。 ・開示対象者又は、第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ・開示対象者の確認ができない場合 ・代理人による請求で、代理権が確認できない場合 ・弊社の手続をご了承いただけない場合 ・その他法令に違反することなる場合 ・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 | |
| ■ 個人情報の安全管理のために講じた措置 | |
| 当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保 護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人上御法保護マネジメントシステムを運用しております。また、 実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点により安全管理措置を講じて おります。 安全管理措置の詳細については下記、個人情報の開示及び、苦情・相談窓口にある個人情報保護管理者へお問い 合わせください。 | |
| --------------------------------------------------------------------------------------- ■個人情報の開示及び、苦情・相談窓口 株式会社 ソフト・プライ・データ ・個人情報保護管理者 管理部 宇田川 e-mail:pms_udagawa@softplydata.co.jp ・開示対象個人情報の取扱いに関するお問合せ窓口 同上 | |
| --------------------------------------------------------------------------------------- ■認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先について ・認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会 ・苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局 ・＜住所＞〒106-0032 東京都港区六本木一丁目九番九号 六本木ファーストビル内 ・＜電話＞ 03-5860-7565 0120-700-779 | |