--株式会社　ソフト・プライ・データ--　人権方針

トップ > 人権方針

人権方針

株式会社ソフト・プライ・データ（以下、「当社」といいます。）は、当社の定める企業理念のもと、人権への取組みに対する重要性を認識し、あらゆるステークスホルダーの人権が尊重される社会の実現に貢献します。
１．人権方針の適用範囲
	本方針は、当社で働く全ての役員および有期・短時間雇用者、嘱託、契約社員を含む従業員および派遣社員（以下、従業員）に適用します。また、当社のサプライヤーを含む全てのビジネスパートナーに対しても、本方針の内容を理解・支持いただくことを期待するとともに、本方針が尊重されるよう、継続して働きかけます。

２．国際規範の遵守
	当社は、国際人権章典や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」など、人権に関する国際規範を支持します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重してまいります。

３．人権課題へのコミットメント
	当社は、事業活動において以下の人権項目が特に重要であると考え、取り組んでまいります。　①児童労働の禁止と若年労働者の保護　②強制労働・人心取引の禁止　③適切な賃金と福利厚生　④差別・ハラスメントと虐待の禁止　⑤職務上の安全衛生　⑥個人情報とプライバシーの保護

４．人権デューデリジェンス
	当社は、国際的に認められた人権を尊重する観点から、「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、ステークホルダーとの対話を重ねつつ、事業活動が人権に対して与える負の影響を特定し、防止・軽減するための人権デューデリジェンスの体制整備とその高度化に取り組みます。当社が人権への負の影響を引き起こした、またはこれを助長している場合は、その影響を軽減・回復するべく、適切な手段を通じて救済に努めるとともに、サプライヤーやお客さまとも協調し、自社の事業・製品・サービスが直接関連する負の影響を防止・軽減するよう努めます。

５．推進体制
	当社は、経営理念「更なるCORPORATE VALUE(企業価値)を求めて」において、一貫して公正であることをあらゆる経営活動の基盤としています。こうした考えに沿って、より一層の企業価値の向上を図ることを目的としたコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでいます。人権を含むサステナビリティ課題は当社経営戦略会議/取締役会直下の組織として、当社代表取締役社長を委員長とする「当社サステナビリティ委員会」によって方針を策定の上、関連部門に展開し、部門横断的な活動を行っています。